生活保護受給者の入院医療費は2倍！

入院医療費は2倍、外来医療費は約20％増。

生活保護を受けている人たちの入院医療費の平均が46万8000円（年間）で、国民健康保険（国保）と後期高齢者医療の両制度の加入者の平均21万5000円の2倍以上に達している、と「平成22年度国民医療費の推計」を基にした厚生労働省の調査結果が発表されました。外来医療費では、生活保護受給者の年間の平均は18万5,000円、国保と後期高齢者医療加入者では15万4,000円で約20％増、ということでした。

ちなみに、平成22年度の国民医療費は37兆4,202億円（前年度比3.9％増）、人口1人当たり平均29万2,200円（前年度比3.5％増）です。

生活保護受給者は後発医薬品、医療費一部負担、といった政府の提案

生活保護によって受けられる扶助は、表のようなものです。そのなかで医療扶助は平成22年度では生活保護費の50％を占め、どのようにこの医療費を削減していくべきか、政府は頭をひねっています。

政府の行政刷新会議では、「生活保護受給者は後発医薬品を原則使用すべき」、「先発医薬品と後発医薬品の薬価差額の一部を自己負担すべき」、「医療費の一部を生活保護受給者に負担してもらう」などが提案されたそうです。

医師を対象としたwebサイトでのアンケートでは、こうした提案に対して7割強の医師が一部負担に賛成しており、「年金生活や働きながら一部負担をしている低所得者がいるなかで不公平である」との意見が寄せられました。一方、「現状のままでよい」と考える医師は11.3％で、「生活保護の本質まで変えるべきではない」、「受給認定を厳格にすべき」、「支払いができず病院の負担になるのが目に見えている」といった意見が出ています。いずれも患者さんと日々向き合っているからこそ出る率直な意見です。また、後発品の使用を義務付けることについては、半数以上が賛成意見でしたが、「現状のままでよい」と答えた人たちのなかには、「必ずしも薬効が同じとは限らない」、「処方の裁量権は医師にある」などの意見が寄せられていました。

拭いきれない違和感…それはなぜ？

医療費を抑制することは、私たちの税金の無駄遣いをなくし、一人ひとりに適正な医療を平等に行き渡らせるためなら反対しません。生活保護を受けている人たちの医療費の問題に対する各提案にも“一理あるな”と思います。それでも、前述の提案に対して違和感を拭いきれません。

例えば、私たちが処方箋を手に薬局に行くと、薬剤師さんから後発品があることを告げられ、どちらにするか選びます。でも、“後発品を義務付けられる”ということは、その選択ができなくなるということ。私たちはつねに大きな選択や、とるに足らないような小さな選択を繰り返しながら生活をしていますが、それによって自尊心や自分らしさを保っています。ささやかなことであっても選択ができないものがあるということは、人としての権利を奪われたかのように思えてなりません。

そもそも生活保護は、病気やけがや障害などで働けない、高齢になって頼る子どもも身寄りもなく生活が立ち行かない、といった人たちが受けており、医療費を一部負担でさえ厳しい状況にあるはずです。でも、かならずしもそうとはいえない現状が、要因の一つとしてあがっています。その点で、「受給認定を厳格にすべき」という意見は、この制度と医療費の問題に対する根本的な改善に直結するものと思われます。ほんとうに必要な人だけが生活保護を受け、人としてのプライドをもって選択できる扶助が支給される社会になってほしいと思います。

表　生活保護における扶助の種類と支給内容

【参考HP】

●平成22年度国民医療費の概況

●医師・医療従事者の生涯学習サイトCare Net

 ●厚生労働省　生活保護制度